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東京都の住宅着工は4か月連続の減少
 東京都が発表した5月の新設住宅着工戸数は11,842戸で前年同月比10.2%減、4か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は4,979戸で同20.4%減、4か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは3,266戸で同24.5%減(4か月連続の減少)、一戸建て住宅は1,682戸で同11.0%減(2か月ぶりの減少)だった。(2014/7/4)

新設住宅着工戸数は分譲マンションが大幅な落ち込み
 国土交通省が発表した5月の新設住宅着工戸数は67,791戸で前年同月比15.0%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は17,437戸で同27.1%減、4か月連続の減少だった。減少幅は2009年12月以来4年5か月ぶりの大きさ。分譲住宅のうちマンションは7,307戸で同43.3%減(4か月連続の減少)、一戸建住宅は10,026戸で同7.9%減(2か月ぶりの減少)だった。その一方で、貸家は27,434戸で同3.1%増、15か月連続の増加だった。(2014/6/30)

首都圏新築マンション発売戸数は4か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、5月の新規発売戸数が4,300戸で前年同月比13.4%減、4か月連続の減少だった。ただし、東京区部は同15.2%増で、3か月ぶりの増加だった。契約率は同0.8ポイントアップの78.9%で、16か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における5月の新規発売戸数は1,588戸で同20.2%減、6か月連続の減少だった。契約率は同3.0ポイントアップの85.3%で、4か月連続して70%を超え、8か月ぶりの80%台だった。(2014/6/17)

住宅性能評価、設計は13か月連続の増加でとまる
 国土交通省が発表した1月〜3月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計は1月18,218戸(前年同月比16.7%増)、2月15,840戸(同11.1%減)、3月18,925戸(同1.0%減)で、2月に14か月ぶりの減少へ転じた。建設は1月12,249戸(同20.8%減)、2月14,309戸(同1.0%減)、3月17,511戸(同30.5%増)だった。(2014/6/9)

東京都の住宅着工は3か月連続の減少
 東京都が発表した4月の新設住宅着工戸数は10,546戸で前年同月比10.7%減、3か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は3,911戸で同28.3%減、3か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは1,894戸で同47.5%減(3か月連続の減少)、一戸建て住宅は1,992戸で同11.5%増(4か月ぶりの増加)だった。(2014/6/5)

新設住宅着工戸数は2か月連続の減少
 国土交通省が発表した4月の新設住宅着工戸数は75,286戸で前年同月比3.3%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は19,710戸で同7.8%減、3か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは8,902戸で同16.9%減(3か月連続の減少)、一戸建住宅は10,737戸で同1.7%増(4か月ぶりの増加)だった。その一方で、貸家は31,177戸で同12.0%増、14か月連続の増加だった。(2014/5/30)

木造3階建て戸建住宅も2月から減少へ
 国土交通省が発表した1月〜3月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、1月1,928棟(前年同月比19.9%増)、2月1,872棟(同11.5%減)、3月2,020棟(同15.5%減)だった。(2014/5/30)

首都圏新築マンション発売戸数は4割の落ち込み
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、4月の新規発売戸数が2,473戸で前年同月比39.6%の大幅減、3か月連続の減少だった。契約率は同3.5ポイントダウンの74.7%で、15か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における4月の新規発売戸数は1,222戸で同9.3%減、5か月連続の減少だった。契約率は同5.5ポイントダウンの74.3%で、3か月連続して70%を超えた。(2014/5/19)

東京都の住宅着工は都心部で大幅減少
 東京都が発表した3月の新設住宅着工戸数は10,587戸で前年同月比7.5%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は4,186戸で同21.0%減、2か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは2,502戸で同30.9%減(2か月連続の減少)、一戸建て住宅は1,630戸で同1.9%減(3か月連続の減少)だった。地域別では都心3区が同64.4%減と大幅な落ち込みになり、都心10区は同29.9%減だった。(2014/5/8)

平成25年度の新設住宅着工戸数は4年連続の増加
 国土交通省が発表した平成25年度の新設住宅着工戸数は987,254戸で前年度比10.6%増、4年連続の増加となった。伸び率は1987年以来26年ぶりの高水準。このうち分譲住宅は259,148戸で同3.8%増、4年連続の増加だった。分譲住宅のうちマンションは123,818戸で同0.2%減(4年ぶりの減少)、一戸建住宅は133,906戸で同7.5%増(4年連続の増加)だった。(2014/4/30)

新設住宅着工戸数は19か月ぶりの減少
 国土交通省が発表した3月の新設住宅着工戸数は69,411戸で前年同月比2.9%減、19か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は18,468戸で同8.5%減、2か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは8,290戸で同13.4%減(2か月連続の減少)、一戸建住宅は10,044戸で同4.3%減(3か月連続の減少)だった。その一方で、貸家は28,925戸で同11.3%増、13か月連続の増加だった。(2014/4/30)

長期優良住宅認定は一戸建て住宅の増加が途切れる
 国土交通省が発表した1月〜3月の長期優良住宅認定戸数は、一戸建て住宅が1月は8,098戸(前年同月比4.3%増)、2月は7,259戸(同10.3%減)、3月は8,191戸(同6.8%減)で、2月に17か月ぶりの減少となった。共同住宅等(マンション以外を含む)の認定は1月が262戸、2月が27戸、3月が30戸だった。このうち、1月に千葉県で237戸の認定があり、分譲マンションの可能性がある。(2014/4/30)

低炭素住宅の認定は依然として低調
 国土交通省が発表した1月〜3月の低炭素住宅認定戸数は、一戸建て住宅が1月は143戸、2月は113戸、3月は180戸で、10〜12月期に比べて6割未満の水準に落ち込んだ。共同住宅等(マンション以外を含む)の認定は、2月に356戸があったものの、1月は2戸、3月は18戸にとどまった。(2014/4/25)

首都圏新築マンション発売戸数は2か月連続の減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、3月の新規発売戸数が4,641戸で前年同月比9.7%減、2か月連続の減少だった。契約率は同2.3ポイントダウンの79.8%で、14か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における3月の新規発売戸数は1,848戸で同27.1%減、4か月連続の減少だった。契約率は同5.8ポイントダウンの77.8%で、2か月連続して70%を超えた。(2014/4/15)

東京都の住宅着工は3か月ぶりの減少
 東京都が発表した2月の新設住宅着工戸数は10,710戸で前年同月比2.5%減、3か月ぶりの減少となった。このうち分譲住宅は4,077戸で同30.4%減、2か月ぶりの減少だった。分譲住宅のうちマンションは2,639戸で同36.9%減(2か月ぶりの減少)、一戸建て住宅は1,420戸で同14.8%減(2か月連続の減少)だった。(2014/4/4)

新設住宅着工戸数は18か月連続の増加
 国土交通省が発表した2月の新設住宅着工戸数は69,689戸で前年同月比1.0%増、18か月連続の増加となった。連続増加は1992年6月〜94年2月にかけての21か月に次ぐ長さとなったが、伸びは大幅に鈍化した。このうち分譲住宅は18,385戸で同20.9%減、3か月ぶりの減少だった。分譲住宅のうちマンションは8,674戸で同33.5%の大幅減(2か月ぶりの減少)、一戸建住宅は9,654戸で同4.9%減(2か月連続の減少)だった。また、持家は22,891戸で同0.4%減、18か月ぶりの減少となった。(2014/3/31)

首都圏新築マンション発売戸数は10か月ぶりの減少
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2月の新規発売戸数が2,651戸で前年同月比24.1%減、10か月ぶりの減少だった。契約率は同4.2ポイントアップの80.6%で、13か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における2月の新規発売戸数は1,668戸で同21.2%減、3か月連続の減少だった。契約率は同0.3ポイントアップの77.4%で、3か月ぶりに70%台となった。(2014/3/19)

公示地価は3大都市圏で6年ぶりの上昇へ
 国土交通省が発表した1月1日時点の公示地価は、3大都市圏の住宅地平均がプラス0.5%、商業地平均がプラス1.6%といずれも6年ぶりの上昇となった。全国平均は住宅地がマイナス0.6%、商業地がマイナス0.5%で、下げ幅は4年連続で縮小した。(2014/3/18)

東京都の住宅着工は分譲マンションが4か月ぶりの増加
 東京都が発表した1月の新設住宅着工戸数は15,675戸で前年同月比40.9%増、2か月連続の増加となった。このうち分譲住宅は7,324戸で同30.6%増、4か月ぶりの増加だった。分譲住宅のうちマンションは5,643戸で同50.1%増(4か月ぶりの増加)、一戸建て住宅は1,674戸で同5.2%減(6か月ぶりの減少)だった。(2014/3/6)

新設住宅着工戸数は6年ぶりの高水準
 国土交通省が発表した1月の新設住宅着工戸数は77,843戸で前年同月比12.3%増、17か月連続の増加となった。連続増加は1992年6月〜94年2月にかけての21か月に次ぐ長さで、1月としては2008年以来6年ぶりの高水準だった。このうち分譲住宅は22,580戸で同8.6%増、2か月連続の増加だった。分譲住宅のうちマンションは11,941戸で同18.6%増(4か月ぶりの増加)、一戸建住宅は10,530戸で同0.3%減(17か月ぶりの減少)だった。(2014/2/28)

木造3階建て戸建住宅は6か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月〜12月の木造3階建戸建て等住宅の棟数は、10月2,578棟(前年同月比13.0%増)、11月2,759棟(同16.8%増)、12月2,456棟(同11.6%増)だった。(2014/2/28)

住宅性能評価、設計は12か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月〜12月の住宅性能評価実績では、受付ベースで設計は10月20,921戸(前年同月比15.3%増)、11月20,063戸(同5.7%増)、12月19,124戸(同0.4%増)で12か月連続の増加となった。建設は10月15,073戸(同10.6%減)、11月15,416戸(同6.9%減)、12月15,367戸(同2.0%減)だった。(2014/2/27)

全国の新築マンション発売戸数は6年ぶりに10万戸超
 不動産経済研究所が発表した2013年の全国マンション市場動向では、年間の新規発売戸数が105,282戸で前年比12.2%増、4年連続の増加で6年ぶりに10万戸を超えた。事業主別供給戸数の1位は三井不動産レジデンシャル(7,476戸)だった。(2014/2/20)

首都圏新築マンション、契約率は12か月連続の70%超
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、1月の新規発売戸数が1,826戸で前年同月比6.1%増、9か月連続の増加だった。契約率は同9.4ポイントアップの78.6%で、12か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における1月の新規発売戸数は同21.4%減の718戸にとどまり、2か月連続の減少だった。契約率は同9.7ポイントダウンの65.2%で、2か月連続して70%台を割り込んだ。(2014/2/13)

東京都の住宅着工は3か月ぶりの増加
 東京都が発表した12月の新設住宅着工戸数は13,100戸で前年同月比17.9%増、3か月ぶりの増加となった。このうち分譲住宅は5,128戸で同1.0%減、3か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは3,159戸で同6.2%減(3か月連続の減少)、一戸建て住宅は1,927戸で同8.4%増(5か月連続の増加)だった。(2014/2/6)

年間の新設住宅着工戸数は4年連続の増加
 国土交通省が発表した平成25年の年間新設住宅着工戸数は、980,025戸で前年比11.0%増、4年連続の増加となった。このうち分譲住宅は263,931戸で同6.9%増、4年連続の増加だった。分譲住宅のうちマンションは127,599戸で同3.6%増(4年連続の増加)、一戸建住宅は134,888戸で同10.0%増(4年連続の増加)だった。(2014/1/31)

新設住宅着工戸数は16か月連続の増加
 国土交通省が発表した12月の新設住宅着工戸数は89,578戸で前年同月比18.0%増、16か月連続の増加となった。連続増加は1992年6月〜94年2月にかけての21か月に次ぐ長さとなった。このうち分譲住宅は21,902戸で同2.1%増、3か月ぶりの増加だった。分譲住宅のうちマンションは9,736戸で同7.4%減(3か月連続の減少)、一戸建住宅は12,026戸で同10.8%増(16か月連続の増加)だった。(2014/1/31)

長期優良住宅認定は一戸建て住宅が15か月連続の増加
 国土交通省が発表した10月〜12月の長期優良住宅認定戸数は、一戸建て住宅が10月は11,486戸(前年同月比15.5%増)、11月は10,968戸(同20.7%増)、12月は10,635戸(同11.5%増)で15か月連続の増加となった。共同住宅等(マンション以外を含む)の認定は10月が249戸、11月が33戸、12月が180戸だった。このうち、10月に大阪府で85戸、広島県で140戸、12月に静岡県で136戸の認定があり、分譲マンションの可能性がある。(2014/1/31)

低炭素住宅の認定は共同住宅等が増加
 国土交通省が発表した10月〜12月の低炭素住宅認定戸数は、一戸建て住宅が10月は228戸、11月は277戸、12月は258戸で、7〜9月期に比べ大きな変化は見られなかった。共同住宅等(マンション以外を含む)の認定は、10月が399戸、11月が372戸と大幅な増加を示したものの、12月は5戸にとどまった。(2014/1/24)

首都圏新築マンション、12月の発売戸数は7年ぶりの高水準
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、12月の新規発売戸数が8,246戸で前年同月比6.1%増、8か月連続の増加だった。12月としては2006年以来7年ぶりの高水準。契約率は同3.4ポイントダウンしたものの76.1%となり、11か月連続の70%超となった。一方、近畿圏における12月の新規発売戸数は2,405戸で同26.5%減、2か月ぶりの減少だった。契約率は同11.2ポイントダウンの69.9%で、22か月ぶりに70%を割り込んだ。(2014/1/22)

首都圏新築マンション、2013年年間の発売戸数は6年ぶりの高水準
 不動産経済研究所が発表した首都圏マンション市場動向では、2013年の年間新規発売戸数が56,476戸で前年比23.8%増、2年連続の増加だった。2007年以来6年ぶりの高水準で、伸び率は1999年以来14年ぶりの大きさだった。東京都区部が46.1%増と大幅な伸びを示し、都区部のシェアが1979年以来34年ぶりに半数を超えた。一方、近畿圏における2013年の新規発売戸数は24,684戸で同6.1%増だった。(2014/1/22)

東京都は固定資産税等の軽減措置を継続
 東京都は23区を対象として独自に実施している小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置(2分の1)、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置(2割)、商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置について、平成26年度も継続することを発表した。(2014/1/17)

東京都の住宅着工は2か月連続の減少
 東京都が発表した11月の新設住宅着工戸数は12,083戸で前年同月比1.4%減、2か月連続の減少となった。このうち分譲住宅は4,856戸で同11.2%減、2か月連続の減少だった。分譲住宅のうちマンションは2,827戸で同24.2%減(2か月連続の減少)、一戸建て住宅は1,974戸で同14.7%増(4か月連続の増加)だった。(2014/1/9)



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